ふるさと納税、まだ間に合います。
ふるさと納税とは応援したい自治体に寄付ができる制度です。手続きすると寄付金のうち2,000円を超える部分は住民税などの控除が受けられ、地域の名産品などのお礼の品をいただける魅力的な仕組みです。
・控除限度額を超えると自己負担になります
・減税、節税ではありません
・ご自身が住んでいる市への寄付は控除のみで返礼品はありません
・寄付なので、その年は持ち出しになる
・名義が違うと所得税も住民税も控除されません
・必ず5自治体までのワンストップ特例制度で申込みして下さい。5自治体を超えるとご自身で確定申告する必要があります。
ふるさと納税の流れ簡単5ステップ
Step1：自分の控除上限額を調べる
まず初めに、ご自身（ふるさと納税を行う方）の控除上限額を調べます。給与年収・家族構成・扶養者の有無によって控除上限額は異なります。この算出された控除上限額が、ふるさと納税寄附額の目安となります。ご自身の控除上限額を知ることで実質負担2,000円で効率的にふるさと納税をすることが可能です。控除上限額については「控除上限額シミュレーション」で計算してみましょう。
Step2：寄附したい自治体（返礼品）を決めて申し込む
Step3：返礼品と寄附金額受領証明書を受け取る
申し込みから数週間後、自治体から「返礼品」と「寄附金受領証明書」が届きます。寄附金受領証明書とは、寄附をした自治体から発行される領収書です。Step4で説明する寄附金控除の手続きに必要となりますので大切に保管しておきましょう。
Step4：寄附金控除の手続き
税金控除の手続きをすると、所得税・住民税から寄附金額が控除されます。※ただし、自己負担額2,000円を除きます。控除を受けるには、確定申告の必要がない便利な「ワンストップ特例制度」、または「確定申告」のいずれかの手続きが必要になります。ワンストップ特例制度と確定申告は寄付状況や収入源などによってどちらで手続きを行うかが分かれます。それぞれの特徴や対象者（条件）をわかりやすく表にしていますので確認していきましょう！
いくつか条件はありますが、主に寄付先の自治体の数や、ふるさと納税以外での確定申告の有無によって「ワンストップ特例制度」を利用できるか、「確定申告」の制度になるかが異なります。寄付先の自治体が5箇所以下の場合かつ、確定申告をする必要がない方は、オンラインで簡単に申請できるワンストップ特例制度の利用がおすすめです。ワンストップ特例制度と確定申告は、対象条件や1年間の寄附先自治体数などが異なります。自分がどちらの制度を活用できるのかを事前に調べておきましょう。
Step5：税金の還付・控除がされる
寄附金控除の手続きを期限までに行っていただくと、住民税の控除・所得税の還付を受けることができます。ワンストップ特例制度を利用した場合は、住民税の控除が翌年6月〜に対して、確定申告を利用した場合は、翌年5月頃に所得税の還付・翌年6月〜住民税が控除されます。