ふるさと納税のポイント付与廃止はいつから？なぜ？

ポイント付与廃止はいつから？
【令和7年10月1日から適用】寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること。（募集適正基準の改正）

ポイント付与はなぜ廃止に？
廃止される主な理由は、制度本来の趣旨に立ち返り、自治体の財政負担を軽減するためです。総務省はポイント付与による競争が過熱してきており、ふるさと納税の本来の目的から乖離していると指摘しています。
また、付与されるポイントの高さで寄付先を選ぶ傾向が強まっていることも問題視されています。これにより、本来の目的である地域支援や地方創生の視点が薄れ、単なるお得なショッピングの場になりつつあるという懸念 があります。ポイント付与を廃止することで、寄付者が真に応援したい自治体や事業を選ぶようになることが期待されています。

ふるさと納税を上手に利用するコツ
・2025年9月末までにふるさと納税をする
2025年9月頃には、最後のポイント付与を狙って駆け込み需要が発生する可能性があるため、人気の返礼品は早めに確保するようにしましょう。
・クレジットカードで支払いをする
ふるさと納税の仲介サイトのポイント付与は禁止されますが、クレジットカード会社が提供するポイントやマイルは対象外であり、引き続き付与されるためです。

ふるさと納税とは
応援したい自治体に寄付ができる制度です。手続きすると寄付金のうち2,000円を超える部分は住民税などの控除が受けられ、地域の名産品などのお礼の品をいただける魅力的な仕組みです。

控除上限額シュミレーション

・控除限度額を超えると自己負担になります
・減税、節税ではありません
・ご自身が住んでいる市への寄付は控除のみで返礼品はありません
・寄付なので、その年は持ち出しになる
・名義が違うと所得税も住民税も控除されません
・必ず5自治体までのワンストップ特例制度で申込みして下さい。5自治体を超えるとご自身で確定申告する必要があります。

ふるさと納税の流れ簡単5ステップ

Step1：自分の控除上限額を調べる

まず初めに、ご自身（ふるさと納税を行う方）の控除上限額を調べます。給与年収・家族構成・扶養者の有無によって控除上限額は異なります。この算出された控除上限額が、ふるさと納税寄附額の目安となります。ご自身の控除上限額を知ることで実質負担2,000円で効率的にふるさと納税をすることが可能です。控除上限額については「控除上限額シミュレーション」で計算してみましょう。

Step2：寄附したい自治体（返礼品）を決めて申し込む

控除額シミュレーションをもとにおおよその寄付金額が決まったら、希望の返礼品や応援したい自治体を選びましょう

Step3：返礼品と寄附金額受領証明書を受け取る

申し込みから数週間後、自治体から「返礼品」と「寄附金受領証明書」が届きます。寄附金受領証明書とは、寄附をした自治体から発行される領収書です。Step4で説明する寄附金控除の手続きに必要となりますので大切に保管しておきましょう。

Step4：寄附金控除の手続き

税金控除の手続きをすると、所得税・住民税から寄附金額が控除されます。※ただし、自己負担額2,000円を除きます。控除を受けるには、確定申告の必要がない便利な「ワンストップ特例制度」、または「確定申告」のいずれかの手続きが必要になります。ワンストップ特例制度と確定申告は寄付状況や収入源などによってどちらで手続きを行うかが分かれます。それぞれの特徴や対象者（条件）をわかりやすく表にしていますので確認していきましょう！

いくつか条件はありますが、主に寄付先の自治体の数や、ふるさと納税以外での確定申告の有無によって「ワンストップ特例制度」を利用できるか、「確定申告」の制度になるかが異なります。寄付先の自治体が5箇所以下の場合かつ、確定申告をする必要がない方は、オンラインで簡単に申請できるワンストップ特例制度の利用がおすすめです。ワンストップ特例制度と確定申告は、対象条件や1年間の寄附先自治体数などが異なります。自分がどちらの制度を活用できるのかを事前に調べておきましょう。

Step5：税金の還付・控除がされる

寄附金控除の手続きを期限までに行っていただくと、住民税の控除・所得税の還付を受けることができます。ワンストップ特例制度を利用した場合は、住民税の控除が翌年6月〜に対して、確定申告を利用した場合は、翌年5月頃に所得税の還付・翌年6月〜住民税が控除されます。