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年末調整準備とふるさと納税

年末調整・源泉徴収票とは?

年末調整・源泉徴収票とは?

年末調整とは、1〜12月の間に給与から毎月差し引かれている所得税を、正しい額に調整する作業のことです。所得税は企業が代わりに税務署に納税していますが、毎月差し引かれる所得税はあくまで概算であり正しい税額ではありません。年末に所得税額が確定した時点で再計算し、金額の過不足分を還付もしくは追加徴収し、調整することが年末調整です。

源泉徴収票とは、1年間で従業員に支払った給料と所得税の金額が記載された書類です。源泉徴収票には、上記以外にも配偶者控除や扶養控除、生命保険などの保険控除も記載されています。源泉徴収票が必要な理由は、転職者の場合、源泉徴収票をもとに正しい税額を計算する必要があるからです。年の途中で退職した場合、退職した企業で年末調整の手続きはできません。年末時点で所属している企業で年末調整する必要がありますが、前職の源泉徴収票がなければ、いくら給与をもらい、いくら所得税が納められているかわからず、手続きができないためです。このように転職者や中途入社など、年の途中で入社した従業員は、前職の源泉徴収票を企業に提出する必要があります。※退職時は1月1日〜退職時点までの金額が記載されています。

添付書類の準備をお願いします 

例)
■保険料控除証明書等
生命保険、個人年金、地震保険など、加入者は保険会社より送付されます

■前職で発行された源泉徴収票
今年度、中途入社の方は前職場に依頼し源泉徴収票を貰っておいて下さい

■住宅借入金年末残高証明書等
住宅ローンの減税を受ける場合※2年目以降は年末調整可 (1年目は確定申告)

■掛金払込証明書等
イデコや小規模企業共済等の掛け金を払っている場合など

 

 

 

まだ間に合うふるさと納税

 

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付ができる制度です。手続きすると寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。あなた自身で寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。

 

【ふるさと納税をしない人】

【ふるさと納税をした人】

 

①寄付金控除上限額を調べる

控除上限額シュミレーション

※注意
・控除限度額を超えると自己負担になります
・減税、節税ではありません
・ご自身が住んでいる市への寄付は控除のみで返礼品はありません
・寄付なので、その年は持ち出しになる
・名義が違うと所得税も住民税も控除されません

例)年収400万、独身の場合… ※年収や家族構成などによって異なります
(かんたんシュミレーション)上限目安額は42,000円。 返礼品として約10,000円位の品物が届き、翌年の税金から控除されます。年内まであと僅かです。良かったら参考にしてみて下さい。

 

②寄付をする (自己負担2,000円+寄付)
※注意 必ず5自治体までのワンストップ特例制度で申込みして下さい。5自治体を超えるとご自身で確定申告する必要があります。

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③寄附金受領証明書と返礼品が届く
自治体から寄付のお礼として「返礼品」と寄付金の領収書「寄附金受領証明書」が届きます。

④申請書を送る
税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請手続きが必要です。
※寄付先が「年間5自治体まで「ワンストップ特例」なら確定申告をしなくても簡単に税の控除が受けられます。

⑤翌年の住民税から控除される

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